社会保険労務士法人 牧江&パートナーズ
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導入サポート

どんな規模の企業でも!社長1人でも!
加入可能

導入するだけで社長の退職金準備・企業負担減少が可能な制度ご存知ですか?

MSA-IS-555 ISMS ISR016 登録範囲:本社オフィス

企業型確定拠出年金
導入メリット

1100%損金で個人資産の形成!

拠出された掛金は個人の所得とならず、100%損金で会社の経費として個人資産を形成することが可能です。

企業型確定拠出年金では月額55,000円まで拠出することができ、そのすべての掛金が経費になり、より効率良く老後資金を積み立てることができます。

2運用益は非課税になる!

通常、運用して得た利益には20%(所得税15%+住民税5%)が課税されます。しかし、企業型確定拠出年金では、この運用益に課税がされません。

一般の投資であれば税金として負担しなければいけない金額をそのまま運用資金に組み入れることができるようになり、効率的な運用ができます。運用益が出た場合、大きな複利効果が期待できます。

3掛金に対する
所得税・住民税は非課税

企業型確定拠出年金は給与から拠出するため、拠出した掛金に対して所得税・住民税等課税対象となることはありません。

また、拠出した掛金は、社会保険料の対象外となります。

そもそも企業型確定拠出年金とは?

企業型確定拠出年金制度は、公的年金(国民年金・厚生年金)を補完する制度として2001年に開始された制度です。

企業が毎月拠出した掛金を、加入者が年金資金を自ら運用し、その運用成績によって将来受け取る年金額が変わります。

「企業型確定拠出年金」の中でも
特にお勧めなのが
「選択制(積立方式)」です!

選択制の企業型確定拠出年金とは

選択制の企業型確定拠出年金とは、従来の給与等または退職積立金を原資とした前払い手当を設定し、その中から、従来通り給与等で受取るか、掛金として拠出するか、従業員(加入希望者)が自ら選択できる制度です。

そのため、会社としては新たな掛金の負担が発生しません。

企業型確定拠出年金の掛金は拠出時非課税で、掛け金の拠出だけでなく、その運用や受給に至るまで、さまざまな税制優遇メリットをうけることができます。

御社に合う最適な年金・退職金制度を自由に設定することが出来ます。

加入効果一例

前提条件
兵庫・大阪で会社経営する50歳経営者
(月額報酬100万円)
①役員報酬を66万円(年)増額したケース
②66万円(年)を報酬として受け取られず確定拠出年金の掛け金として拠出したケース
※1
確定拠出年金の事業主掛金は全額非課税です。掛金として積み立てることで法人から個人への所得移転となります。
※2
役員報酬として受け取る①と比べ、年27万円超の税・社会保険料の軽減効果が期待できます。
  ①報酬を増額 ②掛金で拠出
役員報酬 1,200万円 1,200万円
報酬増額 66万円 ※1
確定拠出年金掛金 0円 66万円
社会保険料負担額 1,497,840円 1,418,712円
所得税 1,401,912円 1,265,508円
住民税 873,100円 815,400円
税及び社保料の負担軽減額 0円 ※2273,232円
10年間の効果累計 0円 2,732,320円

企業型確定拠出年金は、
役員だけでなく従業員が加入しても
導入企業・従業員双方にメリットが
あります!!

事業主負担の掛け金は全額損金

掛金は全額福利厚生費として経費算入出来ます。

経営者・役員も加入が可能

雇用保険を始め様々な制度で蚊帳の外であった経営者。

しかし、企業型確定挙手年金は、経営者・役員であっても厚生年金の被保険者であれば加入できます。

将来の備えの少ない経営者・役員にとってメリットが大きいです。

人材の確保や
モチベーションアップに
繋がる

求人募集の際、大企業でしか加入していないイメージのある企業型確定拠出年金を導入していることは求職者にとって大きな魅力であると言えます。

また、在職者にとっても将来に対する不安を解消できるため、定着率のアップにもつながります。

牧江&パートナーズが企業の現状に合わせて
導入までサポート!

制度の導入には、制度設計や就業規則のチェック、従業員に対する説明など、専門的分野が含まれるため、会社だけでは進めて行くのが困難です。
制度導入を進めていく上で、煩雑で専門的な部分は牧江&パートナーズが対応します。

サポート内容
就業規則整備
全体進捗管理
初期加入者登録
給与明細変更サポート
退職金試算・コンサルティング
企業型確定拠出年金導入時従業員説明
投資教育サービス開催
企業型確定拠出年金に関する税の相談(サポート税理士による)
運用イメージ
申し込みから実運用には6カ月ほどかかります。
運用イメージ

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通話料無料
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担当:戎井えびすい
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導入の流れ

お問い合わせ

まずはお気軽にお問い合わせください。
お電話(担当:戎井)またはお問い合わせフォーム・LINEでご連絡ください。

訪問/ご来所による面談、またはZOOMによるオンライン面談も可能ですので気軽にお申込みください。

※無理に導入をお勧めすることはありません!

40年以上の実績を持つ社会保険労務士事務所が親身に対応をさせていただきます。

個別相談

企業状況のヒアリングをさせていただきます。

状況に応じて、貴社に合った企業型確定拠出年金の制度設計方法や制度設計に合わせたメリット・デメリットなど丁寧に説明させていただきます。

導入にあたっての課題や、導入後の運用、60歳以降の年金受給に際しての流れといった具体的な部分までしっかりとご説明いたします。

最適なプランをご提案

企業状況に応じて最適なプランをご提案いたします。

その後、実際に導入するかについてはお客様がご自由にお選びください。

金額変更・退職者の除外・銘柄変更・導入に関する手続きやその後の運用などその時々に状況に合ったサポートを随時行います。

多くの企業の導入実績がありますので、ご安心してお任せください。

ご契約

企業型確定拠出年金の導入に向けた契約を交わしていただきます。

その後、制度導入にあたり、ほとんどの場合が就業規則の改訂が必要となりますが、改訂すべきポイントを具体的にお伝えいたします。

ご契約から、必要書類提出、就業規則改定、従業員説明などを経て、厚生局への承認申請を行います。

承認まで3ヶ月程かかり、実際の制度スタートはお申し込み頂いてから約6ヶ月後となります。
初回掛金等の口座引き落としは、導入月の26日から始まります。

承認までの期間、そして制度スタートしてからも弊社がフォローいたします。安心して導入をお任せください。

お問い合わせフォーム

以下のフォームに必要事項をご入力のうえ【確認画面へ進む】ボタンをクリックし、表示される確認画面にて内容をご確認後【送信する】ボタンをクリックしてください。ご送信後、自動処理にて返信メールをお送りいたします。万一、ご送信後数時間経過しても返信メールが届かない場合は、お手数ですが再度ご送信いただくか、お電話などでお問い合わせください。

お問合せ項目

個人情報保護方針

社会保険労務士法人 牧江&パートナーズ(以下「弊所」といいます)は 「企業型確定拠出年金導入サポート」(以下「本サービス」といいます)におけるご利用者の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針(以下「本方針」といいます)を定めます。

第1条(ご利用者情報)

本方針において、「利用者情報」とは、本方針に基づき、弊所が収集するご利用者の識別に係る情報、弊所ウェブサイトへのアクセス状況やその特性に関する情報をいいます。本サービスにおいて弊所が収集するご利用者情報は、以下のとおりです。

  • 会社情報(メールアドレス、企業・団体名、事業の内容、従業員数等)
  • 検索した検索キーワード、IPアドレス、位置情報、端末の識別情報等の履歴情報および特性情報

第2条(収集方法)

弊所は、ご利用者が利用の登録をする際に、弊所が定める入力フォームにご利用者が入力する方法で、会社情報(メールアドレス、企業・団体名、事業の内容、従業員数等)などの情報を収集します。

弊所は、弊所や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に、検索した検索キーワード、IPアドレス、位置情報、端末の識別情報等の履歴情報および特性情報を収集します。

第3条(ご利用者情報を収集および利用する目的)

弊所がご利用者情報を収集および利用する目的は、以下のとおりです。

  • ご利用者からの質問または相談への回答
  • 弊所によるサービスの品質向上およびマーケティング等への利用
  • 個人を特定できない範囲においての本サービスに関する統計情報の作成および利用
  • 利用規約の変更、その他重要なご連絡等、本サービスを運用する上で必要な情報の提供
  • 弊所がご利用者にとり有用だと考える事務所だより、お知らせ等の提供
  • 取材依頼、アンケート、キャンペーン、モニター等への応募、プレゼント発送等
  • 上記の利用目的に付随する利用目的のため

第4条(ご利用者情報の第三者提供)

弊所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめご利用者の同意を得ることなく、第三者にご利用者情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴ってご利用者情報が提供される場合
  • その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

第5条(第三者提供に関する免責事項)

以下に該当する場合、第三者によるご利用者情報の取得に関し、弊所は何らの責任を負わないものとし、かつ別途利用規約に定める措置をとるものとします。

  • ご利用者自らが第三者にご利用者情報を公開した場合
  • 本サービスを利用する為に必要な情報を、第三者が何らかの方法により取得した場合

第6条(ご利用者情報の開示)

弊所は、ご利用者からご利用者情報の開示を求められたときは、ご利用者に対し、遅滞なく開示を行います(当該ご利用者情報が存在しないときにはその旨を通知します)。ただし、開示することにより、次のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。

  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 弊所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • その他法令に違反する場合

本条第1項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報については、原則として開示いたしません

第7条(ご利用者情報の訂正および削除)

ご利用者は、弊所の保有する自己のご利用者情報が誤った情報である場合には、弊所に対してご利用者情報の訂正または削除を請求することができます。

弊所は、ご利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該ご利用者情報の訂正または削除を行い、これをご利用者に通知します。

第8条(ご利用者情報の利用停止等)

弊所は、ご利用者本人から、ご利用者情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、ご利用者情報の利用停止等を行い、その旨をご利用者本人に通知します。ただし、ご利用者情報の利用停止等に多額の費用を有する場合、その他利用停止等を行うことが困難な場合であってご利用者本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この限りではありません。

第9条(ターゲティング広告およびアクセス解析ツールの利用)

弊所は、ご利用者の皆様の動向の把握や、適切な広告を配信するために、下記の企業が提供するアクセス解析ツールや、行動ターゲティング広告サービスを利用し、または利用を予定しています。

  • Google
  • Yahoo

第10条(個人情報保護方針の変更)

弊所は、本方針を適宜見直し、継続的な改善に努め、必要に応じて本ポリシーを変更することができるものとし、変更した場合にはご利用者に通知または当ページにて公表します。

変更後の本方針は、当ページに掲載したときから効力を生じるものとします。

第11条(個人情報管理責任者)

ご利用者情報は、以下の者が責任をもって管理するものとします。
社会保険労務士法人 牧江&パートナーズ
社会保険労務士 会長 牧江重徳(兵庫県社会保険労務士会)

第12条(お問い合わせ窓口)

本方針に関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いいたします。
事務所名:社会保険労務士法人 牧江&パートナーズ
所在地:〒662-0971 兵庫県西宮市和上町5-9西宮ビル
お問合せ方法:この「お問い合わせ」フォームよりお願いいたします。

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